（追記）

　私としては、是非、キーワード・ランキング機能を入れてもらいたいですね。

　関連度の高い公報は、重要キーワードが繰り返し登場していることが多く、まずそのような公報から見たいです。

　例えば、第１キーワードの頻度順にリストして、第１、第２キーワードの登場頻度をバーグラフで表示するなど。　

　

　「特許権が満了した特許番号をそのまま製品に付けて入れは、虚偽表示になるが、特許弁護士のアドバイスに従って適切な措置をとっていれば、欺く意図がなく、賠償責任はない」

　詳しくは"発明　2010年11月号　P50を参照ください。

　意匠侵害行為と侵害テストについて記載されている。　

　詳しくは"発明　2010年10月号　P24を参照ください。

とりあえず、インストールしてみました。

使いやすそうな感じです。

Google Chrome（グーグルのトップページにリンクがあります）をインストールしました。
最新のビューアーだけあって、便利です。

・Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（IE）６に比較して画像がきれいです。

公報データなどをhtml表示し、検索すると、下記のようにスライドバーのところに頻度表示が出ます。

 

IPDLやDJSOFTなどのツールを使っていると、html表示することが多いのですが、頻度表示により、より短時間で記載のポイントに行き着けると思います。

注意していただきたいのは、Google Chromeをインストールしても、ＩＥを削除しないでください。

IEでしか動かない業界ソフトが多いので。

【追記】印刷機能があまり良くないようです。

　条件設定できる頁がなく、不満点としてネット上でも話題になっているので、そのうち改善されるでしょう。

 

　このニュースをパテントサロンの配信メールで知りました。　

　得意分野は違うと思いますが、私も似たような商売をしていますから、ショックですね。 　

　特許事務所の出願代理以外の知財サービスは、皆さんが参入できるような大きな市場ができていないと思います。　

　メディアでの露出も多いIPトレーディングなどはがんばっているものと思っていました。

　景気が悪くなると、やはりこのような新規サービスは影響を受けやすいですね。 　

遅くなりましたが、昨年、特許庁行政サービスについて感じたことです。

　ほぼ倍に値上げされた審査請求費用の２０万円弱は、中小企業にはかなりの負担です。

　確か、値上げ時の特許庁試算では、年金の減額と審査請求費の増額をシュミレーションすると、企業にとっては負担増がそれほどでもないということでした。

　しかし、実感としては、審査請求費用の値上げがかなり重いと感じます。

　このところ、発明の単一性違反の適用が厳しくなっているのか、審査時に、発明の単一性違反で分割すべき判断がなされることが多くなっており、審査請求案件は増えています。

　分割時、代理人費用は安めにしてもらっても、すぐに審査請求費用が必要となると、安易に分割出願できません。

　中小企業には減額サービスもありますが、条件に合わず適用を受けられない場合も多いです。

　昨年、特許・意匠・商標の各法での審判でいきなり登録（前置登録除く）される案件の比率が高く、疑問に思いました。

　確かに、登録されて喜ばしいことですが、審判審理段階に入って、（審判請求時に再度意見を述べていますが）審判官とのやりとりが何もないうちに認容審決（特許審決）になると、嬉しいとともに審査段階の判断が間違っていたのに、出願人の負担増があまりにも大きく、勘弁して欲しいという気持ちになります。

　出願人は、審判印紙代５万円とともに、審判代理人費用を負担しているのですから。　

　もちろん、出願人側としても審判に持ち込まれない意見書・補正書対策が必要ですね。

　１００年に一度の不況と言われ、知財業界でも厳しい話ばかり聞きますが、不況下での知財管理の注意点を確認してみたいと思います。

１）出願の厳選

　予算が少なくなれば、出願時、外国出願時、審査請求時、審判時などに案件の厳選が行なわれるのが通常です。　

　このときに、どの案件を選ぶか、管理部門の能力が問われます。

　全ての案件が重要であるということは通常ないので、判断さえ間違わなければ問題ないのですが、重要案件の権利化を落としてしまうと問題が大きいです。

　出来るだけ多くの情報を集めて判断すべきですし、判断材料は後々問題となったときに確認できるように記録しファイルしておくべきです。

　また、出願しなかった案件については、公表技報（発明協会では公開技報）で最低限の公知化をしておくべきでしょう。　最低限というのは、あまり多くを公知化すると、その後の出願内容に影響が出る場合があるからです。

２）権利侵害

　本業で利益が出ないと、なりふり構わず特許で儲けようという会社が出てきます。

　ミノルタが米国ハネウェルにやられた時も、ハネウェルは本業での利益が出てなかったようです。

　問題となったときに被害の大きい主力製品については、再度のチェックが必要かもしれません。

　　発明協会のホームページ登録サービス があるものの、価格が高く、手続が面倒です。

 

 ベンチャーの出願代理は前金でなければ受けない弁理士や、全く受けない弁理士などがいる。

 ベンチャーの経営の危うさを目の当たりにすると、至極当然と思われる。

 私も、ベンチャーの知財サポートは数少なく、

もう少し大きく、経験のある中小企業であっても、資金不足や事業部売却などが、結構ある。

 一番辛いのは、発明者も苦労して特許が登録査定まで辿り着いても、その時点で資金難であれば、経営判断により取り下げられることもあり、事業部の売却先で、事業の進め方や、知財に対する考え方が異なっているために、知財権が一括処分されることなどもあった。

 あるセミナーで、

技術経営の専門家である講師は、自身の経験からベンチャーのサポートに限れば８−９割は失敗で終わると言っており、

中小企業基盤整備機構のカウンセラーである講師は、ベンチャーのサポートは無料である整備機構のサポートしかありえないと言っていた。

 確かにそう思う。

 大発明をして、その特許で起業するような会社で、その特許出願を全世界に出願しなければいけない場合など、１千万円以上かかり、もはや企業努力や公的機関のサポートでは太刀打ちできないだろう。　ハイリスク・ハイリターンで投資してくれる投資家も必要なのだろう。

　一般に、企業がマーケットの中でとる行動様式を、次の４つに区分することができます（競争地位の類型化）
�@ リーダー : 現在の市場における最大のシェアを保持している業界最大手の企業を指します。
　すべての部門でトップを走り続け、後続が追いつけなければ特許出願しなくとも良いとも考えられる。　この場合、後続企業に無償でアイデアを使わせることになる。　なお、先使用権対策は必須である。
�A チャレンジャー : 市場リーダーの地位をねらって、いつか自らその地位に就こうと挑戦する企業です。
�B フォロワー : リーダーやチャレンジャー企業の持つ優れた市場戦略を模倣することによって、安いコストで市場内に存続する企業です。「マネを武器にする企業」であるといってもよいでしょう。
�C ニッチャー : 前述のニッチ戦略を展開する企業です。 これは、フォロワーのようにマネではなく、むしろ独創性を武器にする企業であるといってもよいでしょう。
　二番手以下は、先行企業の特許を避けながら製品開発を行なわなければいけない。

http://www.seiwabs.co.jp/akaruibn/sbs/sj_262.htmlを参考にさせてもらいましたが、競争地位の類型化は一般的な概念。

　では、特許の出願と調査の予算や工数の比率はどの程度にすれば良いのか(国内に限定した場合)、経験値も含めて概略検討してみました。業界や企業規模にっても異なりますので、あくまでイメージとして捉えてください。

�@ リーダー 　　　出願６：調査４　　リーダーであれば調査不要とも考えられるが、売上げが大きいほど特許侵害のリスクは高い。
�A チャレンジャー 出願５：調査５　　リーダーを徹底的に調査すると共に、逆転を狙う独自技術の出願も重要。
�B フォロワー 　　出願２：調査８　　真似をするには、その会社の特許、その他の権利を徹底的に調べ、独占権で保護されていないことの裏付けをとらなければならない。（真似は非常にリスクが高い）　　　
�C ニッチャー 　　出願４：調査６　　真似でなく独創的な技術で小さな市場を開拓していく場合にも、先行企業の出願は確認しなければならない。

　なお、新規参入やこれから知財管理を始める場合には、一気に過去分を調査する必要があり、一時的に多くの調査費用を必要とする。

戦略は、大体イメージできると思います。

戦術は、解りにくいですが、繰り返し行なう業務と書いている本もあります。

知財的では、戦術は個々の出願に対する対策、戦略は、ポートフォリオを含め会社全体の知財の方向性とも考えられると思います。

弁理士は基本的には戦術の専門家で、必ずしも戦略に詳しくない場合もあり、戦略立案で費用請求している先生も少ないと思います。

中小企業で、弁理士に出願を依頼すると戦略もお願いしているかのように勘違いしている場合があります。　戦略についてアドバイスをくれても、特別に戦略についてお願いしていなければ、サービスでのアドバイスですよね。

戦略については、基本、会社で作るものであることを認識する必要があると思います。

戦術については、弁理士中心に進めるとしても、社内の意向を正確に伝えられる知財担当者が必要だと思います。

　マインドマップには無料・有料を含めいくつかソフトがありますが、私はMindMapperと言うソフトを使っています。 　

　ここにあっぷぷさんという特許業界の方のサンプルがアップされています。

 主な使い方ですが、　

　１）ブレストを含め、新規開発の打ち合時に、プロジェクターに映し出し、参加者の意見を纏めて行くのに利用します。　

　２）会社毎（或いは事業毎に）に出願ネタや新製品のヒントなどを気が付いた時に付け加えて、時々見直しして、打ち合わせや方向性の検討に利用しています。　

　３）プレゼンや発表の構成を考えるのに使います。 　

　マインドマップの本来の使い方ではないかもしれませんが、従属する枝を自由に動かしたり、追記しながら、考えていけるところが気に入ってます。