遅くなりましたが、昨年、特許庁行政サービスについて感じたことです。

　ほぼ倍に値上げされた審査請求費用の２０万円弱は、中小企業にはかなりの負担です。

　確か、値上げ時の特許庁試算では、年金の減額と審査請求費の増額をシュミレーションすると、企業にとっては負担増がそれほどでもないということでした。

　しかし、実感としては、審査請求費用の値上げがかなり重いと感じます。

　このところ、発明の単一性違反の適用が厳しくなっているのか、審査時に、発明の単一性違反で分割すべき判断がなされることが多くなっており、審査請求案件は増えています。

　分割時、代理人費用は安めにしてもらっても、すぐに審査請求費用が必要となると、安易に分割出願できません。

　中小企業には減額サービスもありますが、条件に合わず適用を受けられない場合も多いです。

　昨年、特許・意匠・商標の各法での審判でいきなり登録（前置登録除く）される案件の比率が高く、疑問に思いました。

　確かに、登録されて喜ばしいことですが、審判審理段階に入って、（審判請求時に再度意見を述べていますが）審判官とのやりとりが何もないうちに認容審決（特許審決）になると、嬉しいとともに審査段階の判断が間違っていたのに、出願人の負担増があまりにも大きく、勘弁して欲しいという気持ちになります。

　出願人は、審判印紙代５万円とともに、審判代理人費用を負担しているのですから。　

　もちろん、出願人側としても審判に持ち込まれない意見書・補正書対策が必要ですね。