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| 内需型優良企業向け 外国出願の奨め （海外向け 先行ライセンス・サポート） |
| 2011年11月14日 15時49分 |
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海外で製品を販売していない企業でも、良い技術を持っている企業はいくらでもある。 海外で実施(販売)している場合、海外出願は必須である。 では、内需型の会社はどうだろうか？ 例えば、国内向けのみ製造販売しており、海外進出は考えていない実力派企業。 当然、国内のみ特許で固めることになる。 しかし、海外未進出＝海外出願不要ではないと思う。 海外進出しない場合には、利害関係がないので、現地企業へのライセンスが考えられる。 一方、ライセンスが出来るか否か不明なのに、今の時代、外国出願費用の捻出はできないと思う。 先行投資という考えもあるが、なかなか、社内理解が得られないだろう。 そこで考えられるのが、先にライセンス先を決め、そのイニシャルの実施料で外国出願費用を賄う方法。 具体的には、国際出願(PCT出願)はしてもらわないといけないが、国際出願すれば、翻訳代などお金のかかる各国移行期限は、はじめの出願日から３０ヶ月程度まで延ばせる。この間に海外のライセンス先を決めるのである。実際には、まだ権利化されていないため、概要を知るための国際公開公報や、権利の可能性を知るための国際調査報告は必要と思われるので国際公開後にライセンス活動することになる。そうすると、ライセンス活動期間は１年弱になる。 米国、条件によっては欧州については、成功報酬型でこのようなライセンス活動を手伝ってくれる方はいる。 出来れば、中国・韓国でもこのような成功報酬型でサポートしてくれる方がいれば連携を取りたく、募集中である。 当方は、ライセンス活動可能かの判断と、全体サポートを担当予定。 実施料から、出願費用やライセンス・サポート費用を出すと、当面、実質的に収入はないかもしれないが、海外との新たな連携関係や、社内のやる気など、色々メリットも多いと思う。 円滑に進めるための条件を考えてみた。 −海外向け 先行ライセンス・サポート− ・国際出願(PCT出願)は必須 有力出願はいきなり国際出願(PCT出願)でよいと思う。デメリットもあるので弁理士に確認必要。 国内出願→外国直接出願も考えられるが，活動時間が短い。 ・細かい説明をして売り込む訳ではないので、解りやすく、同業者がすぐにでも欲しくなるような特許であること。 |
| http://pat-man.com/blog/archive_60.htm |
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