定期調査が必要

 新規に発行される公報を定期的に調べる(例えば、月1回、半年に1回など)。

 開発製品、販売商品に関する特許を定期的に調べることは,大変重要です。

 継続的に調べることにより、その分野の技術の流れを掴むことができます。
 確かに、新聞記事、広告、雑誌記事などは公開公報よりも早く情報をキャッチできます。

 しかし、特許公報のように詳しく具体的で正確な情報を得ることができません。
 特許公報は、独占権取得の代わりに当業者(同業者)が同じ物が作れるように情報を開示する必要があり、 第三者に教えたくないことでも,ある程度記載する必要があります。
 当然、情報開示が不十分であると、特許権を得ることができません。

 特許公報は慣れないと読みにくいものです。少なくとも特許担当者、開発・設計者は日頃から読み慣れておく必要があります。

 毎月の定期調査で数が少なければ、インターネットで調べるのが良いでしょう。
 SissyさんのDIP-Jシリーズが特許電子図書館に対応しており、接続時間節約可能、公報の管理も容易です。

 検索式が複雑な場合には,有料データベース,CD-ROM公報などを使います。


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