特許担当者の必要性
特許担当者は是非とも必要です。専任者が無理ならば，兼任者でも良いので，会社内の特許担当者を置くべきです。
担当者が継続的にフォローしていくことが非常に重要です。
社内に担当者を設ける余裕がない場合，外部に依頼する方法も考えられますが，自社の技術の改良，新製品に目を光らせ，特許出願を促し，自社の特許調査範囲を常に確認しつつ，定期的に調査結果を報告してくれる作業すべてを行ってくれる外部専門家は少ないのが現状です。
弁理士は特許に関する相談には，ほとんど何でも対応してくれます。しかし，弁理士も商売ですから，自分の利益に結びつく結論に落ち着くことが多くなりますので，些細な特許出願など，しなくとも良かったものまで出願することになる可能性があります。
また，これも重要なことですが，弁理士が些細な発明に見えたため重要な発明を出願する必要がないと判断し，その結果，大変な損害が発生したときのことを考えた場合，出願可能なものは出願しておくことが，弁理士の法的責任問題という点から考えて安全という結論になります。
ですから「こんなくだらない技術は特許出願の必要がない。」と断言できる弁理士は，その技術分野に精通し，企業にとっての有能な弁理士であるか、全く使えないかのどちらかです。
よって，予算に余裕があれば，何でも弁理士に相談すれば良いと思いますが，経済的に出願するには，出願するか否かの判断は弁理士でない自社の利益を第一に考える者が行うべきです。但し，当然のことですが，社内などの担当者が重要発明を見逃しても，会社は法的責任問題を問うことはできないでしょう。
特許調査会社に調査を依頼した場合，予算に応じて様々な調査をしてくれます。「該当分野の公報を全部めくって調べてくれ」と言う要望も聞いてくれます(但し，高いですよ！)。しかし，当然のことですが，「最近の御社の技術傾向を見ていると，調査範囲を変えた方が良いと思いますよ」までのアドバイスはしてくれません。
このような考え方からは，特許担当者の仕事は，弁理士，調査会社への依頼案件のコントロールも重要な仕事になりなす。
経済的に管理するには，あらゆるルートから情報を集めるべきです。経験の浅い専任者，兼任者などは，特許管理について外部にアドバイスをしてくれる人を作るのが良いと思います。
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