意匠調査
特許電子図書館のオープンにより意匠調査の一部がインターネットで可能になりました。
２０００年１月以降発行の公報については特許のようにテキスト検索も可能です（意匠公報テキスト検索）。
「日本意匠分類・Ｄターム検索」では過去の公報をすべてリストアップ可能です。
意匠は特許に比べ権利範囲が極端に狭い場合もあり，甘く見ている人もいます。
しかし，出願が多い分野の企業では，意匠出願しないことは命取りになる可能性があります。
一方，出願がほとんどない分野では，次々，権利化していけば競合他社の類似デザインの採用を止めることができます。
意匠の類似範囲や権利範囲は，各物品により大きく異なる場合がありますので該当製品の分類の公報を見て勉強するのが一番です。
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